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ごあいさつ

 

次世代効率的消火冷却用剤「プロントケール」及びその付帯製品の活用について

 

文明が進んだ現代でも、火災により亡くなる方、財産をなくす方、また、それによる不動産を所有する方々にはその価値低下、更にはカーボンニュートラル(CO2排出削減)が世界的テーマの中でも大規模な森林火災が発生しCO2を大量に放出し、逆にCO2を酸素に変える自然機能が減少しています。

グローアップ社は、その地域防災や消防行政の一端に五徳(社是)をもって貢献したく、初期消火のひとつの効果的方法として瞬間消火冷却を実現する次世代効率的消火冷却剤「プロントケール」(以下「PK消火剤」という)を特許製造しております。

PK消火剤の特徴としては、消防隊の消火作業(鎮火まで)に必要な水の使用量を5分の1以下に軽減(社内試験による)、ゆえに消火活動に要する時間も軽減、労働災害リスクも軽減することができます。

最大の特徴は、PK消火剤がかかった部分は再発火せず、冷却もするため「人命が逃げる道」、「人命を助ける道」を作ることができます。

特に、人が多く集まる場所や施設、高層建物、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、病院や介護施設、金融機関等強盗放火対策として備えることも有効であり、事前にPK消火剤を散布することで人命救助はもちろん火災の延焼を抑える新たな消火体制作りもできます。

PK消火剤原液を、消火用水に対して5%以上混入した場合、森林火災や住宅密集地等の大規模火災には、消防隊やヘリコプター、ドローン等による消火活動の消火用水にPK消火剤原液を5%以上希釈して使用した場合、原液より消化能力は下がりますが、

通常の水による消火作業に比べて3倍以上の効率的消火能力(社内試験による)が見込めます。

また、一般火災用のPK消火剤は、食品添加物のみで製造されており、使用後は肥料となり森林再生も考えたSDGsに貢献します。

現在、PK消火剤及びその製品は、奈良本社工場において工場長はジョブコーチ資格(障がい者雇用支援)を保有しており、現在数名の障がい者雇用により製造しています。

ところで、神戸淡路大震災の際、消防車が到着しても消火栓から水が出ない、年間2万件以上発生する火災(51%以上が住宅、令和2年消防白書)、消防消火放水した場合の1回あたり使用する水量は
平均16,000リットル(令和2年消防統計)、消火作業後に鎮火確認のために要する時間、法令消火器設置(業務施設及び集合住宅、業務車両が対象、一般家庭及び自家用車等は除外)されていますが、実際に初期消火で使用するには判断及び操作方法の不慣れ、使用後の周辺機器への損害等があります。

その他、PK消火剤の導入により人命救助率の可能性向上、焼失面積の減少となり、

損害保険会社の支払保険金の軽減、行政費用の削減にもなり、結果的にCO2排出量も減少できるためカーボンニュートラル(考え方によってはカーボンクレジットへの換算)にも貢献できます。

一般的に、法令上火災報知器があったとしても、火災が分かって逃げることが精いっぱいで、消火作業としては消火器または消防隊が到着するまで待つしかありません。

もし、防災防火体制において消防車や地域防火水利等にPK消火剤を広範囲に設置導入できれば、消火作業で使用する水量の大幅な軽減となり、冷却効果もあり、消防行政において火を消すことはもちろん、火災において人命救助を視野に入れた新たな消火救助体制の考え方と方法の提案となります。

また、法令上消火設備(消火器)設置義務がない一般家庭はもちろん、法令上事務所、店舗(飲食店厨房、カラオケボックス等)、車輛(鉄道やトラック、バス等)等、その他高層マンションや住宅密集地や過疎地域の初期消火には、汎用製品として特許製造した投込式及び放射式簡易消火弾「小さな消防士シリーズ」、PK消火剤を帝国繊維社の背負式空気放水銃を備えることにより自主防火体制づくり及び女性による自主消火作業も可能となります。

その他、燃料火災用には、泡消火剤に使用する水の代わりにPK消火剤を使用または界面活性剤を混ぜた製品もあり、空港、コンビナート、タンカー、大型船舶等での消火作業または人命救助にも役立ちます。

日本にある寺社仏閣や城等の世界遺産、国宝、有形文化財、景観地区等の20000ヶ所以上ある重要文化遺産を落雷や放火から守り、更には世界にあるユネスコや各国が保有する重要文化遺産の防火対策としても広めたいと思います。

近年、日本のマスコミでも郊外的に取り上げられている2009年ストックホルム条約で禁止されたフッ素系消火剤PFOSやPFASは、国際連合環境計画においても禁止薬剤して製造禁止及び使用禁止となっており、界面活性剤等による製品開発が進んでおりますが、PK消火剤もその代替製品となり得るものであります。

グローアップ社は社訓でもある、「50年先・・100年先・・未来の子どもたちのために」をテーマに、

永年火を消すには水という概念を、今後の防災防火においてPK消火剤を周知常用することにより防災防火の安全安心の日本モデルを確立し、江戸時代からある火消し「HIKESHI」という考え及び実績を世界に展開していきたいと考えています。

 

株式会社グローアップ

代表取締役 米 田 好 秀

会社概要

 

商 号     株式会社グローアップ

   (英語表記 GROW UP CO.,LTD.)

法人番号  1220-01-026199

     (事業者番号31220010261)

設 立   2012年(平成24年)12月11日

資本金   4000万円

役 員   代表取締役 米田 好秀

所在地   本社工場(本店)

     奈良県大和高田市東雲町13番18号

      電話0745-43-8410 FAX0745-43-8413

        東京支社(支店)

     東京都中央区新川1丁目11番10号 第二小高ビル2階

      電話03-6222-8210 FAX03-3555-8112

ホームページ  https://www.growup-j.net

事業内容  

 1.自社特許製品である次世代効率的消火冷却剤「プロントケール」の製造

 2.「小さな消防士」シリーズを販売(卸・直販)

 ​ 1)投込式ボトル(800ml)一般火災兼油火災用  

   2)投込式フラワーベース「荒神/Arajin

   (800ml)一般火災兼油火災用

   3)投込式ボトルパッケージ(600ml×3本)

    一般火災兼油火災用 

   4)放水機能付ボトル(2L)一般火災兼油火災用 

   5)消火水利大容量タンク(200L)

    一般火災兼森林火災用(SDGs対応)

   6)投込式御守タイプ「荒神/Arajin」

   (100ml)油鍋火災用

取得特許   商標第5994227号 

       特許第6786087号 

       特許第6927515号

統一入札資格 業者コード000217893

社 是 ・ 社 訓

50年先・・100年先・・未来の子どもたちのために、今できること

沿  革

 

昭和56年12月 

 株式会社エビス科学研究所設立  本店東京都江戸川区 資本金5000万円

昭和57年1月 

 効率的な消火冷却剤を研究開発し、製造販売を開始する

昭和59年1月 

 消防予第5号

(当社製品プロントケール3個をもってA火災用1能力単位を有する簡易消火用具として認める)

平成9年6月 

 東京消防庁予予第713号

(当社製品プロントケール3個をもってA火災用1能力単位を有する簡易消火用具として認める)

平成27年10月 

 株式会社エビス総研が、株式会社エビス科学研究所を事業継承し、

 株式会社グローアップが専任製造をはじめる

平成29年11月 

 「小さな消防士」商標第5994227号取得

令和2年10月 

 次世代効率的消火冷却剤製造特許として、特許第678087号取得

令和3年4月 

 株式会社グローアップが、株式会社エビス総研の全株式を取得する

令和3年8月 

 投擲型消火剤として、特許第6927515号取得

令和4年5月  消費者庁より、業界5社が景品表示法措置命令を受け、同年10月措置完了

令和5年4月 

 株式会社エビス総研から株式会社グローアップに事業譲渡する

令和5年8月 

 統一入札資格「業者コード0000217893」取得

 

直近トピックス

 

  • 大手賃貸住宅会社D社及びAP社への導入をはじめ、他G社、TC社、AB社、H社、TT社、TF社等他の管理物件の廊下には法定消火器を設置していますが、50万超の各部屋で火災が発生した場合の人命及び財物リスクや不動産価値の低下抑止のため、自主防災対策として当社製品の導入を進めている。

  • M信託銀行が強盗放火の自主防災対策として当社背品を全店舗へ導入。

  • T繊維が取引している空港や石油コンビナート、タンカー等へ当社背品を展開するため、法定検定部外品ではありますが、特殊法人日本消防検定協会の性能評価取得を共同で進めている。

  • 世界的に効率的消火薬剤として使用されてきたフッ素系消火剤「PFOS」、「PFAS」ですが、2009年ストックホルム条約にて有害汚染物質のため製造使用禁止され、その代替として当社特許製品の次世代効率的消火冷却剤「プロントケール(英語表記:PRONTKALE)」をUNへ提案しています。

世界遺産である京都N寺への導入を前提とした共同消火実験を行い、具体的導入に向けた準備をはじめ、それにより文化庁助成金制度も絡め、3万2000超ある世界遺産、国宝、有形文化財等の落雷火災や放火等に対する自主防災対策として事業展開を進めています。

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​はじめの火消し 実験動画

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水道水との消火能力​比較実験​

​PK液に浸したボールの燃焼実験

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​PK液に浸したインスタパックの燃焼実験

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​​ヘリコプターやドローン、消防車からの放水など
上空からの消火を​想定した消火実験

 

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消火器の消火能力検定で用られる
第二模型を使用した消火実験 
投てき型①

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消火器の消火能力検定で用られる
第二模型を使用した消火実験 
投てき型②

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消火器の消火能力検定で用られる
第二模型を使用した消火実験
​手動型噴射器(バルファースト)

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消火器の消火能力検定で用られる
第二模型を使用した消火実験
​高圧電動噴射器(ケルヒャー)

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PK液に浸した木の燃焼実験​

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ガソリンの消火実験
(はじめの火消しⅡ)​

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灯油の消火実験
​(はじめの火消しⅡ)

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製品公的承認及び知財関係要約

 

昭和59年5月 消防予第5号(当社製品プロントケール3個をもってA火災用1能力単位

を有する簡易消火用具として認める)※資料1

平成9年6月 東京消防庁予予第713

 (当社製品プロントケール3個をもってA火災用1能力単位を有する簡易消火用具として認める)※資料2

平成29年11月 「小さな消防士」商標第5994227号取得

令和2年10月 次世代効率的消火冷却剤製造特許として、特許第6786087号取得

令和3年8月 投擲型消火剤として、特許第6927515号取得

令和5年8月 統一入札資格「業者コード0000217893」取得

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